公開日：2023.11.09

【建設業許可解説シリーズ】⑪ 建設業許可の要件　財産的基礎

請負工事を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しない場合は、建設業許可を取得することができません。財産的基礎の要件については、取得する許可が特定建設業許可か一般建設業許可かで異なります。 【一般建設業許可の場合】

公開日：2023.10.30

【建設業許可解説シリーズ】⑩ 建設業許可の要件　誠実性

建設業は一つ一つが受注生産で、信用を前提として行われる部分が多く、このため役員等に不正又は不誠実な行為を行うものがいないことが要件とされます。 【誠実性が問われる主体】 法人、法人の役員等、個人事業主、支配人、支店長、営

公開日：2023.10.18

【建設業許可解説シリーズ】⑨ 建設業許可の要件『技術要件』その３　～特定建設業の専任技術者～

前回、一般建設業許可における専任技術者の要件を取り上げました。今回は特定建設業の専任技術者の要件について取り上げていきます。特定建設業許可の専任技術者要件は下記の通りです 【１】国家資格等の保有者  国土交通大

公開日：2023.10.12

【建設業許可解説シリーズ】⑧ 建設業許可の要件『技術要件』その２　～一般建設業の専任技術者～

専任技術者になるために必要な資格等については細かく定めがあります。一般建設業と特定建設業でも要件が異なります。今回は一般建設業の専任技術者の要件について取り上げていきます。 【１】学科卒業と実務経験による資格 ・学校教育

公開日：2023.09.27

【建設業許可解説シリーズ】⑦建設業許可の要件『技術要件』～専任技術者～

１．専任技術者とは 建設業許可の要件として、許可を受けようとする建設業に関し、各営業所にそれぞれ専任で置かれる一定の実務経験・資格のある技術者のことです。建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可

公開日：2023.09.21

【建設業許可解説シリーズ】⑥建設業許可の要件『経営能力』

建設業許可取得に必要な要件のうち「経営能力」について確認しましょう。 経営能力については、「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」があるか否かで判断されます。これは「適正な経営体制」があることに加え「社会保険の加入状況

公開日：2023.09.06

【建設業許可解説シリーズ】④　建設業許可の２９業種

建設業許可は２９業種に分けられており、自分が営業しようとする業種を取得しなくてはいけません。どのような工事がどの業種に該当するかに関しては、関連法規にて詳細に定めがあります。建設業許可の２９業種は以下の通りです。 【建設

公開日：2023.08.18　 最終更新日:2023.09.06

【建設業許可解説シリーズ】②　建設業許可の区分『大臣許可と知事許可』

建設業許可は、営業所の所在地が複数の都道府県にあるか否かで「大臣許可」と「知事許可」に区分されます。 【大臣許可】 複数の都道府県に営業所を設けて建設業を営む場合には国土交通大臣の許可が必要です。この場合、「主たる営業所

公開日：2023.08.02　 最終更新日:2023.09.06

【建設業許可解説シリーズ】①　建設業許可とは

建設業を営むにあたり、工事１件の請負代金の額が税込500万円以上（建築一式工事については、税込1,500万円以上）となる場合に必要な許可です。 建設業許可には種類があり、ご自身の経営状況に沿った許可を取得する必要がありま

公開日：2023.07.06

【用語解説】主任技術者

１．「主任技術者」とは？ 建設業許可を取得すると、請け負った工事を施工する際に「金額の大小や元請・下請けに関わらず」原則として工事現場に、施工上の管理をつかさどる技術者を配置しなくてはいけません。これが「主任技術者」です

公開日：2023.06.14

監理技術者とは

１．定義 発注者から直接請負った建設工事を施工するために締結した下請負契約の金額の合計が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上となる場合に、その工事の技術上の管理をつかさどる者として配置される技術者です

公開日：2020.03.24　 最終更新日:2021.09.29

令和２年４月１日～　中部地方整備局への申請の変更点

令和２年４月１日より、中部地方整備局への申請（大臣許可）について下記の通り変更があります。 ・建設業許可、経営事項審査の申請は、中部地方整備局に直接提出・国家資格者等・監理技術者一覧表　→　削除・営業所の使用権原を証明す