建設業許可を新規で取得する際には、膨大な量の資料、役所との事前協議（これが特に重要です）、慣れない申請書類の作成が必要です。当事務所では、年間20件近くの新規許可申請を行っておりますので、大概のケースは事務所の経験として蓄積されています。その経験を基に、資料の取得、役所との事前協議、申請書類の作成の全てを代行しております。面倒なことは一切お任せでお客様には本業に安心して取り組んでいただく環境づくりを目指しております。

建設業許可取得までに一番時間がかかるのは、過去の経営経験に関わる資料集めです。どんな資料を揃えれば良いのか、役所とどんな内容で協議すれば次のステップに進めるのか。事前に自分たちで最低限やらなければいけないことは何なのか、こうしたことをしっかりと最初に押さえておかないと許可取得までの時間が延びるばかりです。当事務所では、必要書類、タイムスケジュールを最初にきっちりと押さえ、最短での許可取得ができるようお客様をフォローしていきます。

建設業許可取得後には、変更や毎年の事業報告、5年に一度の更新等があります。こうした許可に関する手続きは当然のこと、更新の期限管理も行っております。他に、営業所を県外に出す場合は大臣許可、業種を追加する場合、特定許可を取得したり、と建設業許可に関する手続きにはほぼ対応しております。 また、建設業以外の分野への進出の相談も多く、産廃許可、宅建業、建築士事務所登録、指定工事店、ＢＣＰ策定等にも対応しております。

経営事項審査の申請でお客様が非常に重要視されているのが最終的に今回の点数が何点になるか、ということだと思います。 当事務所では、申請前に事前に点数シミュレーションを行っております。また、単年度のテクニック的な点数アップではなく、複数年度かけて目標点数を達成する会社の組織体制づくりの提案も行っております。