国土交通省では、既存建築物の省エネ化の推進のため、民間事業者等が行う既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援しています。令和５年４月17日より、今年度１回目の支援対象事業の募集を開始します。

【事業概要】

１．補助対象事業

既存オフィスビル等建築物の省エネ改修工事（併せて実施するバリアフリー改修工事、エネルギー計測、省エネ性能表示）に要する費用

２．補助率と上限額

補助対象工事の1/3（上限5,000万円/件）
※設備部分の上限は2,500万円
※バリアフリー改修工事を行う場合は、当該工事の費用2,500万円を上限に加算可能

３．事業期間

原則令和5年度中に事業完了すること

【事業要件】

上記の省エネ改修事業のうち、規定の要件を全て満たすことが要件とされます。以下に要件の一部を抜粋します。

①外皮（窓、外壁等）の省エネ改修工事を行うもの。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路確保のための外皮改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としない。

②建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して、20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うもの（ただし、外皮の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする）。なお、高機能換気設備の設置により、当該設備を設置する階のエネルギー消費量が改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる場合には、当該階のみの改修工事を実施することも可能。

③改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすもの。　　　　等

※全ての要件については下記【応募方法・採択】の「公募概要URL」からご確認ください。

【応募期間】

令和５年４月17日（月）～令和５年５月22日（月）

【応募方法・採択】
応募方法や募集要領等の詳細は、下記リンク先をご確認ください

「公募概要URL」
※採択事業については、審査の上８月頃公表予定とされています。

【問合せ先】

その他不明点及び詳細については下記事務局のＨＰをご確認ください。
「既存建築物省エネ化推進事業評価事務局」

国交省　報道発表資料より抜粋