国交省では、住宅確保要配慮者（※１）のニーズの高まりに対応するため、住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用住宅とする民間事業者等を補助金（※２）により支援する事業を行っています。
この事業の令和5年度の募集が令和5年4月4日より始まっています。

※1　低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する方
※2　この補助とは別に、地方公共団体が補助を行っている場合があります。

１． 支援概要

（１）主な要件

　・住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること　
　・専用住宅としての管理期間が10年以上であること
　・公営住宅に準じた家賃の額以下であること　等

（２）補助の内容

【補助対象工事】
①共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
②バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）
➂防火・消火対策工事
④子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）
⑤耐震改修
⑥「新たな日常」に対応するための工事
⑦省エネルギー改修（開口部または躯体（外壁、屋根・天井または床）に係る断熱改修に限る）
⑧交流スペースを設置する工事　　等

【補助率・限度額】
補助率  国1/3（地方公共団体を通じた補助の場合　国1/3＋地方1/3）
国費上限 50万円／戸
・ただし、上記①~⑤及び⑧のいずれかを実施する場合、50万円/戸を加算
・②のうち「エレベーター設置工事」については15万円/戸を加算、「車椅子使用者に必要な空間を確保したトイレ・浴室の整備工事」については上限額100万円/戸加算。
・④のうち子育て支援施設併設については1,000万円/施設を補助　　

※上記以外の要件や入居対象者については下記資料を参照ください

国交省報道発表資料

２． 応募締切

　　令和６年２月16日（金）

３．応募方法

上記応募締切りまでに、以下の事務局へ申請書を電子メールにて提出

【事務局】住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局
メールアドレス：snj@how.or.jp

４．交付申請要領・様式等入手方法

次の事務局URLより入手、または上記電子メールにて事務局へお問い合わせください。
URL：https://www.how.or.jp/koufu/snj.html