建設業許可取得に強い行政書士法人TSUBOI A.P. 建設業界フルサポートサービス(名古屋・愛知・岐阜・三重)

ブログ・新着情報 一覧

公開日:2021.06.30  最終更新日:2022.05.18

建設業における外国人労働者の雇用について-② ~外国人雇用の際の届け出編その1~
外国人雇用にあたり、雇用する側も各種届出等が必要となるので注意が必要です。 【外国人雇用状況の届出】 どのような場合でも外国人を雇用した事業者はすべて「外国人雇用状況の届出」をハローワークへ提出しなくてはなりません。退職
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公開日:2021.06.28  最終更新日:2021.09.09

「建設業経営者等のための基礎講座」を受講しました
令和3年6月4日、一般財団法人建設業振興基金が主催する 「建設業経営者等のための基礎講座」 中小企業のためのデジタル化対応について 建設業法の改正について~技術者制度の見直しを中心に~ を受講しました。
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公開日:2021.06.24  最終更新日:2022.05.18

建設業における外国人労働者の雇用について-① ~在留資格の確認編~
建設業の担い手不足や高齢化解消のため、年々増加している外国人労働者。今や欠かせない存在となりつつありますが、外国人を雇用するにあたっては、注意すべきことがいくつかあります。 【有効な在留カードがあるか】在留カードは外国人
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公開日:2021.06.22  最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正-⑨ ~事業承継と相続編その3~
次に、個人事業主の場合についてです。個人事業主の法人成り、生前の事業譲渡の場合も、法人同様に事前の認可を受けることでスムーズに承継することが可能になりました。また、個人の事業主が亡くなった場合に、許可を相続をすることがで
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公開日:2021.06.18  最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正-⑧ ~事業承継と相続編その2~
事業承継について、以下の法人の場合を例に挙げてみます 例)B社(建築一式の建設業許可あり)がA社(土木一式の建設業許可あり)を吸収合併するケース。この場合は、「B社=合併存続会社」、「A社=合併消滅会社」となります 【改
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公開日:2021.06.18  最終更新日:2021.09.29

建設キャリアアップシステム(CCUS)のシンボルマークの使用許諾を受けました
令和3年5月、一般社団法人建設業振興基金より 建設キャリアアップシステム(CCUS)シンボルマークの使用許諾を受けました。 建設キャリアアップシステム(CCUS)の詳しい内容についてはこちらをご覧ください。 当法人では、
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公開日:2021.06.15  最終更新日:2023.01.25

「レベル判定システム」の一時停止
CCUS登録技能者のレベル判定をワンストップ化する為、システムが一時停止します。 【停止時期】令和3年6月16日(システムの最終受付6月15日) 【変更点】CCUSとレベル判定システムを統一し、CCUS登録・変更の段階で
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公開日:2021.06.11  最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正-⑦ ~事業承継と相続編その1~
 令和2年の10月の建設業法改正に伴い、建設業許可の事前認可によるスムーズな承継や、個人事業主における相続が可能となりました。 法人の場合でも、個人の場合でも許可を承継する側(譲受人や相続人)の建設業許可の有無は問いませ
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公開日:2021.06.02  最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正-⑥ ~主任技術者、監理技術者に関する変更編その3~
【技士補の制度について】  令和3年4月1日施行分において、技術検定制度の見直しが行われました。技術検定の改正点や受験資格については以下の通りです。 出典:国土交通省 技術検定制度の見直しについて 出典:国土交通省 1級
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公開日:2021.05.31  最終更新日:2023.01.16

新・担い手三法と建設業法改正-⑤ ~主任技術者、監理技術者に関する変更編その2~
前回の記事で「技術者に関する変更」について、下記の2点であるとお伝えしました。 【変更点】 ①特定専門工事における主任技術者配置の見直し②監理技術者の現場専任の一部緩和 今回は、変更点のうち②監理技術者の現場専任の一部緩
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公開日:2021.05.27  最終更新日:2023.01.16

新・担い手三法と建設業法改正-④ ~主任技術者、監理技術者に関する変更編~
 令和2年10月1日の改正のうち今回は「技術者に関する変更」について取り上げていきます。変更点は以下の通りです。 【技術者に関する変更点】 ①特定専門工事における主任技術者配置の見直し②監理技術者の現場専任の一部緩和 今
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公開日:2021.05.26  最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正-③ ~社会保険加入編~
前回、許可要件の変更として 【許可要件の変更】 ①適正な経営体制があること②適正な社会保険に加入していること があるとお伝えしました。今回は、「②適正な社会保険に加入していること」について解説します。 【適正な社会保険へ
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公開日:2021.05.25  最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正-② ~経営業務管理責任者の要件変更編 ~
 改正法では段階的に法改正が施工されてきましたが、建設業許可に関わる大きな変更があったのは、令和2年10月1日の改正です。 【令和2年10月1日の主な改正】  1.経営業務の管理責任者の要件の変更 2.社会保険加入を建設
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公開日:2021.05.25  最終更新日:2021.10.07

新・担い手三法と建設業法改正-① ~概要編~
【担い手三法とは】 ・品確法(公共工事の品質確保の促進に関する法律)・建設業法・入契法(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律) の3つを指します。 【改正の背景】 平成26年、上記3つの法律につき一体的に改正
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公開日:2021.05.21  最終更新日:2022.02.10

建設業の一人親方問題について-【問題点と今後の対応策】
【不適正な一人親方(偽装一人親方)の問題点】 様々な問題点がある中、特に問題視されているのは、技能者自身に一人親方として働いている認識がない場合(特に10代・20代前半で一人親方とされている若年層)であり、次のような問題
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公開日:2021.05.20  最終更新日:2022.02.10

建設業の一人親方問題について【概要】
【一人親方問題とは】 国土交通省では令和2年6月より、建設業団体などを構成員とした「建設業の一人親方問題に関する検討会」を数回に亘って開催していますが、実際には何が問題視されているのでしょうか? 【一人親方の定義】「一人
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公開日:2021.05.18  最終更新日:2022.05.11

【建設業法改正R3.9.1】見積書の電子化が可能に
 令和3年5月12日、参議院にて「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が可決(衆議院では4月6日に可決)され、建設業法を含む48の法律において押印・書面の交付等を求める条文が改正となります 1.施
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公開日:2021.05.17  最終更新日:2022.05.11

建設キャリアップシステム(CCUS)について
1.建設キャリアアップシステム(CCUS)とは 平成31年度から本格運用が開始された「建設キャリアアップシステム(CCUS)」。この「建設キャリアアップシステム」とは、「技能者の資格・社会保険加入状況・現場の就業履歴等を
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公開日:2021.05.12  最終更新日:2022.05.11

国交省グリーン住宅ポイント制度の受付開始
省エネ性能のある住宅新築、リフォーム等でポイント付与されるグリーン住宅ポイント制度の受付が開始 1.対象工事:令和2年12月25日から令和3年10月31日に契約した下記工事  ・住宅の新築  ・住宅のリフォーム  ・既存
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公開日:2021.04.22  最終更新日:2022.05.11

【愛知県】監理技術者の現場兼務について
愛知県より、「特例監理技術者、監理技術者補佐の要件」について通知がありました。要約すると次の通りになります。現場専任が必要な工事の監理技術者の配置について、下記9つの要件を全て満たし、1級技士補を補佐として配置する場合、
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