公開日：2021.08.27　 最終更新日:2023.01.24

『監理技術者とは？』－主任技術者・監理技術者解説シリーズ②

建設業許可を受けて工事を施工する際、ある一定の条件下では主任技術者に代えてより高度な経験・資格を持った「監理技術者」を配置しなくてはいけません。注意すべき点は以下４点となります。 １．監理技術者を配置すべき現場とは 発注

公開日：2021.08.05　 最終更新日:2022.01.26

競争入札における「低入札価格調査制度」「最低制限価格」とは

競争入札の場合、予定価格の範囲内で、最低価格で入札をした者と契約することが会計法及び地方自治法で定められています。ただし、入札価格が著しく低く、適切な工事が履行されない等の懸念がある場合には、「低入札価格調査制度及び最低

公開日：2021.08.03　 最終更新日:2022.05.18

国交省　不正受験者への受検禁止措置強化

国土交通省は、令和３年7月２６日「建設業法施行令第４１条第３項に規定する技術検定の受験禁止の措置に関する基準」を改正しました。これにより、今までは故意に虚偽の出願をした場合のみが受験禁止措置の対象でしたが、制度の不理解等

公開日：2021.08.03　 最終更新日:2022.05.18

【R3.7.26　国交省監督処分強化】　資格不正取得の主任技術者設置で営業停止45日に

国土交通省では、不正な技術者の配置や祖雑工事等に対する厳罰化を図るため、令和３年7月２６日に「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」の改正を行いました。 監督処分基準の改正内容は下記のとおりです １．主任技術者等の

公開日：2021.07.29　 最終更新日:2022.01.06

経営事項審査の改正について⑧　評点の計算例（W10）：技能者と最終的な評点

次に、同じ建設会社Xの想定で、技能者の評点計算を確認していきます。技能者の点数を求める計算式は以下のとおりです。 【（技能者数／技術者数＋技能者数）×B（＝技能者評価のための値）】 １．計算式左側 については、「技能者が

公開日：2021.07.29　 最終更新日:2022.01.06

経営事項審査の改正について⑦　評点の計算例（W10）：技術者について

実際の評点計算について、以下の【建設会社X】を例にあげて確認していきます。 【建設会社X】①建設会社Xには、A・B・C・D・E・F・Gの７人の職員が在籍②この７人のうちA・B・C・Dの４名は監理技術者・主任技術者になり得

公開日：2021.07.29　 最終更新日:2022.01.06

経営事項審査の改正について⑥　W10に関する定義等

W10の評価のための計算式は下記のとおりでした 【計算式】 【（技術者数／技術者数＋技能者数）×A（＝技術者評価のための値）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋【（技能者数／技術者数＋技能者数）×B（＝技能者評価のた

公開日：2021.07.29　 最終更新日:2022.01.06

経営事項審査の改正について⑤　継続的な技能・知識等の向上に対する評価（W10）の新設

１．技術者及び技能者の技術・技能の向上への取組状況の評価（W10）の新設 改正建設業法において、建設工事の従事者に対する必要な知識・技能・技術の向上の努力義務が課されました（建設業法第25条の27）。それに伴い、継続的な

公開日：2021.07.29　 最終更新日:2022.01.06

経営事項審査の改正について④　建設業の経理の状況（W５）に係る改正

　　　１．経営事項審査における建設業経理の状況の評価 経営事項審査において、建設業経理の状況は「公認会計士等数」と「監査の受審状況」から客観的に評価されますが、今回この「公認会計士等」に該当する要件について改正されました

公開日：2021.07.29　 最終更新日:2022.01.06

経営事項審査の改正について③　労働福祉の状況（W１）に係る改正

次に、労働福祉の状況（W1）に関する改正を確認しましょう。 １．経営事項審査における法定外労災加入の加点について 経営事項審査では、法定の労働災害補償に加えて「法定外労働災害補償制度」に加入していると加点の対象となります

公開日：2021.07.29　 最終更新日:2022.01.06

経営事項審査の改正について②　技術職員数（Z１）に係る改正

経営事項審査では、所属する技術者が保有する資格等に応じて点数が加算されます。今回、この加点条件についても改正されました。 １．改正前の加点条件や点数等改正前は、５段階にわけて評価され、下記の通りとなっていました。 【改正

公開日：2021.07.29　 最終更新日:2022.04.26

経営事項審査の改正について①　改正の概要

改正建設業法の施行に伴い、令和３年４月より経営事項審査の評価項目についても改正されました。 １．経営事項審査とは？ 「経営事項審査」とは、公共工事を発注者から直接請け負う建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です（

公開日：2021.07.28　 最終更新日:2021.09.09

point⑥ 監理技術者講習の有効期間取り扱いの変更(2021年1月1日～)

改正前 第十七条の十四 法第二十六条第四項の規定により選任されている監理技術者は、当該選任の期間中いずれの日においてもその日の前五年以内に行われた同項の登録を受けた講習を受講していなければならない。 ▶有効

公開日：2021.07.28　 最終更新日:2022.05.11

point⑤ 法定外労災の加点対象の団体が拡大に

対象者●全日本火災共済協同組合連合会、中小企業福祉共済協同組合連合会などの団体加入者も加点対象に確認資料●加入証明書（審査基準日に加入していることを証明する書面） 関連記事はこちら 経営事項審査の改正について③　労働福祉

公開日：2021.07.28　 最終更新日:2022.05.11

point④ 1級・2級建設業経理士の登録講習会受講が必須に

対象者●1級・2級登録経理試験合格者（5年ごとに登録講習会受講が必須に）●公認会計士（登録が必須）●税理士（登録が必須）※資格取得だけの場合は加点対象外に確認資料●1級・2級登録経理試験合格者：合格証明書等、講習の修了証

公開日：2021.07.28　 最終更新日:2022.05.11

point③ [NEW] CCUSの加点（2021年4月1日～）

対象者●CCUS登録者のうちレベルアップした者確認資料●能力評価基準により、技能者が受けた評価を証する書面等●作業員名簿（技能者数を示すものとして、施工体制台帳のうち、審査基準日時点で稼働している工事の作業員名簿が対象）

公開日：2021.07.28　 最終更新日:2022.05.11

point② [NEW] CPDの加点（2021年4月1日～）

対象者（1人当たり1団体限定かつ上限30単位）●主任技術者（２級施工管理技士など、10年以上の実務経験者含む）●監理技術者（1級施工管理技士など）●1級技士補●2級技士補　上記資格を有する者（経審受審業種以外のCPD認定

公開日：2021.07.28　 最終更新日:2022.05.11

point① １級技士補等の加点（4点「Z評点」）

対象者●１級技士補（1級技術検定第１次検定合格者）確認資料●第１次検定合格証明書●健康保険証等の写し（6か月超前からの雇用の確認として所属企業の記載があるもの）●健康保険・厚生年金標準報酬決定通知書等の写し（常時雇用の確

公開日：2021.07.02　 最終更新日:2022.05.18

建設業における外国人労働者の雇用について－④　～技能実習編～

在留資格の中でも、特に気を付けなくてはいけないのが、「技能実習」と「特定技能」です。これら在留資格で日本で働く外国人の受入に際し必要なことを確認します。国土交通省が受入れ基準の見直しの際にまとめた表が下記のとおりです。

公開日：2021.07.01　 最終更新日:2022.05.18

建設業における外国人労働者の雇用について－③　～外国人雇用の際の届け出編その2～

【外国人建設就労者等現場入場届出書について】 在留資格の中でも「特定技能」「特定活動」の在留資格で就労する外国人労働者を雇用する場合で、建設現場へ入場する際は、「外国人建設就労者等現場入場届出書」が必要となります。（前記