国土交通省では、令和４年2月21日に「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」の第二回検討会が開催され、「監理技術者等の専任不要上限金額を引き上げる」方向で検討されることになりました。

現在、工事の請負金額が3,500万円を超える場合には、監理技術者等は原則現場への専任が必要とされています。この専任が必要となる基準の「3,500万円」という請負金額を引き上げる方向で検討がされています。

現在検討段階ですが、具体的な金額など判明次第追ってお伝えします。

『続報』
令和４年11月15日、「監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直し」や「技術検定制度の見直し」を行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました！！
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第２回適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）資料より抜粋