公開日：2023.07.13

国土交通省　「監理技術者制度運用マニュアル」を改正

建設業法施行令の一部を改正する政令により、「特定建設業の許可を要する下請代金の額」や「監理技術者等の現場への専任を要する請負金額」等の新たな金額要件が令和５年１月１日から適用されています。上記の金額要件と同時に、「技術者

公開日：2023.05.16　 最終更新日:2023.05.18

建設業許可取得に必要な実務経験が１０年から５年に【営業所専任技術者資格要件緩和】

令和５年５月１２日「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び関連告示が公布されました。これにより、大きく以下２点が改正されます ・「一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和」・「技術検定の受検資

公開日：2023.05.16

１９歳以上で１級技士補が受検可能に！【技術検定の受験資格見直し】

令和５年５月１２日「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び関連告示が公布されました。これにより、大きく以下２点が改正されます ・一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和・技術検定の受検資格の見

公開日：2022.12.09　 最終更新日:2023.01.19

営業所の専任技術者のテレワークについて

令和３年１２月に改正された「建設業許可事務ガイドライン」において、 営業所の専任技術者は「テレワークにより職務に従事する場合も専任要件を満たす」 ことが明確化されました。営業所の専任技術者のテレワーク実施にあたり、注意す

公開日：2022.12.01　 最終更新日:2023.01.19

【令和5年1月1日～】主任技術者の現場専任要件が4,000万円に引き上げ

令和４年11月15日、「監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直し」や「技術検定制度の見直し」を行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。 改正の概要 １．工事請負金額の要件見直し【施工日：令和

公開日：2022.03.14　 最終更新日:2022.12.01

国交省「現場専任不要の上限3,500万円から引上げを検討」

国土交通省では、令和４年2月21日に「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」の第二回検討会が開催され、「監理技術者等の専任不要上限金額を引き上げる」方向で検討されることになりました。 現在、工事の請負金額が3

公開日：2021.06.02　 最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正－⑥　～主任技術者、監理技術者に関する変更編その３～

【技士補の制度について】 　令和３年４月１日施行分において、技術検定制度の見直しが行われました。技術検定の改正点や受験資格については以下の通りです。 出典：国土交通省　技術検定制度の見直しについて 出典：国土交通省　１級

公開日：2021.05.31　 最終更新日:2023.01.16

新・担い手三法と建設業法改正－⑤　～主任技術者、監理技術者に関する変更編その２～

前回の記事で「技術者に関する変更」について、下記の２点であるとお伝えしました。 【変更点】 ①特定専門工事における主任技術者配置の見直し②監理技術者の現場専任の一部緩和 今回は、変更点のうち②監理技術者の現場専任の一部緩

公開日：2021.05.27　 最終更新日:2023.01.16

新・担い手三法と建設業法改正－④　～主任技術者、監理技術者に関する変更編～

　令和２年10月１日の改正のうち今回は「技術者に関する変更」について取り上げていきます。変更点は以下の通りです。 【技術者に関する変更点】 ①特定専門工事における主任技術者配置の見直し②監理技術者の現場専任の一部緩和 今

公開日：2021.04.22　 最終更新日:2022.05.11

【愛知県】監理技術者の現場兼務について

愛知県より、「特例監理技術者、監理技術者補佐の要件」について通知がありました。要約すると次の通りになります。現場専任が必要な工事の監理技術者の配置について、下記９つの要件を全て満たし、１級技士補を補佐として配置する場合、

公開日：2020.10.03　 最終更新日:2023.01.16

監理技術者制度運用マニュアルが更新されました

令和元年6月に監理技術者制度運用マニュアルが更新されました。 今回の主な変更点は下記の通りです。 ・特例監理技術者を配置した場合の留意事項（※）を明記（監理技術者の専任の緩和）・特定専門工事を適用した場合の留意事項を明記

公開日：2020.05.27　 最終更新日:2022.05.11

令和２年１０月１日より　監理技術者の専任要件緩和へ

令和２年１０月１日より、監理技術者の現場専任義務が緩和されることが決定しました。 【変更内容】 現　在3,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円）の場合、監理技術者の現場専任が必要改正後監理技術者補佐を置く場