公開日：2023.05.16　 最終更新日:2023.05.18

建設業許可取得に必要な実務経験が１０年から５年に【営業所専任技術者資格要件緩和】

令和５年５月１２日「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び関連告示が公布されました。これにより、大きく以下２点が改正されます ・「一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和」・「技術検定の受検資

公開日：2021.11.19　 最終更新日:2022.05.11

国交省　建設業許可・経営事項審査のオンライン化に向けて

国土交通省では、「建設業許可申請」及び「経営事項審査」のオンライン申請システムの運用開始を令和４年度中に実現することを目指しています。内閣府のデジタルガバメントワーキング・グループでの会議において、システムの内容や利用方

公開日：2021.11.08　 最終更新日:2022.05.11

登録解体工事講習終了のお知らせ

現在、土木施工管理技士、建築施工管理技士（※１）、技術士（※２）の資格で、解体工事業の技術者要件を満たす（営業所専任技術者、監理技術者、主任技術者になる）ためには、「登録解体工事講習」を受講するか、解体工事業の実務経験（

公開日：2021.06.22　 最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正－⑨ ～事業承継と相続編その３～

次に、個人事業主の場合についてです。個人事業主の法人成り、生前の事業譲渡の場合も、法人同様に事前の認可を受けることでスムーズに承継することが可能になりました。また、個人の事業主が亡くなった場合に、許可を相続をすることがで

公開日：2021.06.18　 最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正－⑧　～事業承継と相続編その２～

事業承継について、以下の法人の場合を例に挙げてみます 例）Ｂ社（建築一式の建設業許可あり）がＡ社（土木一式の建設業許可あり）を吸収合併するケース。この場合は、「Ｂ社＝合併存続会社」、「Ａ社＝合併消滅会社」となります 【改

公開日：2021.06.11　 最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正－⑦　～事業承継と相続編その１～

　令和２年の１０月の建設業法改正に伴い、建設業許可の事前認可によるスムーズな承継や、個人事業主における相続が可能となりました。　法人の場合でも、個人の場合でも許可を承継する側（譲受人や相続人）の建設業許可の有無は問いませ

公開日：2021.05.26　 最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正－③　～社会保険加入編～

前回、許可要件の変更として 【許可要件の変更】 ①適正な経営体制があること②適正な社会保険に加入していること があるとお伝えしました。今回は、「②適正な社会保険に加入していること」について解説します。 【適正な社会保険へ

公開日：2021.05.25　 最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正－②　～経営業務管理責任者の要件変更編　～

　改正法では段階的に法改正が施工されてきましたが、建設業許可に関わる大きな変更があったのは、令和２年10月１日の改正です。 【令和２年10月１日の主な改正】 　１．経営業務の管理責任者の要件の変更　２．社会保険加入を建設

公開日：2021.03.31　 最終更新日:2022.05.11

解体工事業の経過措置期間の延長について

解体工事業の経過措置の期日が、令和３年３月31日から延長されました。 延長後期日：令和３年６月30日 期日までに登録解体工事講習を受講し、２週間以内に変更届の提出が必要です。 手続きをしない場合、解体工事業の許可が失効し

公開日：2020.04.03　 最終更新日:2021.09.29

令和２年度末　解体工事業　経過措置終了のお知らせ

  令和２年度末（令和３年３月３１日）に、建設業許可の解体工事業の経過措置が終了します。     専任技術者が、平成２７年度以前の合格者（１級土木施工管理技士、２級建築施工管理技士など）の場合、令和２年３月３１日までに登

公開日：2020.03.24　 最終更新日:2021.09.29

令和２年４月１日～　中部地方整備局への申請の変更点

令和２年４月１日より、中部地方整備局への申請（大臣許可）について下記の通り変更があります。 ・建設業許可、経営事項審査の申請は、中部地方整備局に直接提出・国家資格者等・監理技術者一覧表　→　削除・営業所の使用権原を証明す