建設業許可取得に強い行政書士法人TSUBOI A.P. 建設業界フルサポートサービス(名古屋・愛知・岐阜・三重)
メールでのお問い合わせ
ブログトップに戻る
カテゴリー
建設業法改正情報
建設業許可関連の改正
監理技術者・主任技術者の改正
令和元年6月の改正(監理技術者制度運用マニュアル改正)
令和2年10月の改正(担い手三法関連)
令和3年4月の改正(技術検定制度の改正)
令和3年9月の改正(見積書の電子化等)
今後の改正予定
経営事項審査の改正情報
令和2年4月改正(CCUSレベル3、4技能者加点対象へ)
令和3年4月改正(技術職員数・労働福祉・建設業経理に関する改正及びCDP関連項目の新設)
今後の改正予定
国交省報道発表情報
届出・登録義務等
補助金関連情報
入札
入札制度について
入札情報(改定ほか)
外国人雇用
特定技能外国人
外国人雇用全般(技能実習等)
建設業界の課題や取組
一人親方
適正取引
建設キャリアアップシステム(CCUS)
法令遵守
用語解説
建設業許可とは
一括下請負の禁止とは
デジタル化関連
補足
建設業許可29業種
主任技術者・監理技術者
建設キャリアアップシステム(CCUS)
関連法規の改正など
長期優良住宅
CCUS改正
その他
産廃
アスベスト規制
事務所案内
カテゴリー:令和3年9月の改正(見積書の電子化等) 一覧
公開日:2021.05.18
最終更新日:2022.05.11
【建設業法改正R3.9.1】見積書の電子化が可能に
令和3年5月12日、参議院にて「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が可決(衆議院では4月6日に可決)され、建設業法を含む48の法律において押印・書面の交付等を求める条文が改正となります 1.施
建設業法改正情報
,
令和3年9月の改正(見積書の電子化等)