公開日：2021.06.18　 最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正－⑧　～事業承継と相続編その２～

事業承継について、以下の法人の場合を例に挙げてみます 例）Ｂ社（建築一式の建設業許可あり）がＡ社（土木一式の建設業許可あり）を吸収合併するケース。この場合は、「Ｂ社＝合併存続会社」、「Ａ社＝合併消滅会社」となります 【改

公開日：2021.06.11　 最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正－⑦　～事業承継と相続編その１～

　令和２年の１０月の建設業法改正に伴い、建設業許可の事前認可によるスムーズな承継や、個人事業主における相続が可能となりました。　法人の場合でも、個人の場合でも許可を承継する側（譲受人や相続人）の建設業許可の有無は問いませ

公開日：2021.05.31　 最終更新日:2023.01.16

新・担い手三法と建設業法改正－⑤　～主任技術者、監理技術者に関する変更編その２～

前回の記事で「技術者に関する変更」について、下記の２点であるとお伝えしました。 【変更点】 ①特定専門工事における主任技術者配置の見直し②監理技術者の現場専任の一部緩和 今回は、変更点のうち②監理技術者の現場専任の一部緩

公開日：2021.05.27　 最終更新日:2023.01.16

新・担い手三法と建設業法改正－④　～主任技術者、監理技術者に関する変更編～

　令和２年10月１日の改正のうち今回は「技術者に関する変更」について取り上げていきます。変更点は以下の通りです。 【技術者に関する変更点】 ①特定専門工事における主任技術者配置の見直し②監理技術者の現場専任の一部緩和 今

公開日：2021.05.26　 最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正－③　～社会保険加入編～

前回、許可要件の変更として 【許可要件の変更】 ①適正な経営体制があること②適正な社会保険に加入していること があるとお伝えしました。今回は、「②適正な社会保険に加入していること」について解説します。 【適正な社会保険へ

公開日：2021.05.25　 最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正－②　～経営業務管理責任者の要件変更編　～

　改正法では段階的に法改正が施工されてきましたが、建設業許可に関わる大きな変更があったのは、令和２年10月１日の改正です。 【令和２年10月１日の主な改正】 　１．経営業務の管理責任者の要件の変更　２．社会保険加入を建設

公開日：2020.05.27　 最終更新日:2022.05.11

令和２年１０月１日より　監理技術者の専任要件緩和へ

令和２年１０月１日より、監理技術者の現場専任義務が緩和されることが決定しました。 【変更内容】 現　在3,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円）の場合、監理技術者の現場専任が必要改正後監理技術者補佐を置く場