公開日：2022.12.01　 最終更新日:2023.01.19

【令和5年1月1日～】主任技術者の現場専任要件が4,000万円に引き上げ

令和４年11月15日、「監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直し」や「技術検定制度の見直し」を行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。 改正の概要 １．工事請負金額の要件見直し【施工日：令和

公開日：2022.03.14　 最終更新日:2022.12.01

国交省「現場専任不要の上限3,500万円から引上げを検討」

国土交通省では、令和４年2月21日に「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」の第二回検討会が開催され、「監理技術者等の専任不要上限金額を引き上げる」方向で検討されることになりました。 現在、工事の請負金額が3

公開日：2021.11.19　 最終更新日:2022.05.11

国交省　建設業許可・経営事項審査のオンライン化に向けて

国土交通省では、「建設業許可申請」及び「経営事項審査」のオンライン申請システムの運用開始を令和４年度中に実現することを目指しています。内閣府のデジタルガバメントワーキング・グループでの会議において、システムの内容や利用方