公開日：2023.07.13

国土交通省　「監理技術者制度運用マニュアル」を改正

建設業法施行令の一部を改正する政令により、「特定建設業の許可を要する下請代金の額」や「監理技術者等の現場への専任を要する請負金額」等の新たな金額要件が令和５年１月１日から適用されています。上記の金額要件と同時に、「技術者

公開日：2023.05.16　 最終更新日:2023.05.18

建設業許可取得に必要な実務経験が１０年から５年に【営業所専任技術者資格要件緩和】

令和５年５月１２日「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び関連告示が公布されました。これにより、大きく以下２点が改正されます ・「一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和」・「技術検定の受検資

公開日：2023.05.16

１９歳以上で１級技士補が受検可能に！【技術検定の受験資格見直し】

令和５年５月１２日「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び関連告示が公布されました。これにより、大きく以下２点が改正されます ・一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和・技術検定の受検資格の見

公開日：2022.12.09　 最終更新日:2023.01.19

営業所の専任技術者のテレワークについて

令和３年１２月に改正された「建設業許可事務ガイドライン」において、 営業所の専任技術者は「テレワークにより職務に従事する場合も専任要件を満たす」 ことが明確化されました。営業所の専任技術者のテレワーク実施にあたり、注意す

公開日：2022.12.01　 最終更新日:2023.01.19

【令和5年1月1日～】主任技術者の現場専任要件が4,000万円に引き上げ

令和４年11月15日、「監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直し」や「技術検定制度の見直し」を行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。 改正の概要 １．工事請負金額の要件見直し【施工日：令和

公開日：2022.03.14　 最終更新日:2022.12.01

国交省「現場専任不要の上限3,500万円から引上げを検討」

国土交通省では、令和４年2月21日に「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」の第二回検討会が開催され、「監理技術者等の専任不要上限金額を引き上げる」方向で検討されることになりました。 現在、工事の請負金額が3

公開日：2022.03.14　 最終更新日:2022.05.11

技術検定制度の改正について

令和３年４月１日より技術者検定制度の改正が行われました。これにより、一級の第一次検定合格者には「技士補」という称号が付与されます。改正後の今年度、各技術検定の第一次検定が実施され、続々と「技士補」が誕生しています。一級の

公開日：2021.11.19　 最終更新日:2022.05.11

国交省　建設業許可・経営事項審査のオンライン化に向けて

国土交通省では、「建設業許可申請」及び「経営事項審査」のオンライン申請システムの運用開始を令和４年度中に実現することを目指しています。内閣府のデジタルガバメントワーキング・グループでの会議において、システムの内容や利用方

公開日：2021.11.08　 最終更新日:2022.05.11

登録解体工事講習終了のお知らせ

現在、土木施工管理技士、建築施工管理技士（※１）、技術士（※２）の資格で、解体工事業の技術者要件を満たす（営業所専任技術者、監理技術者、主任技術者になる）ためには、「登録解体工事講習」を受講するか、解体工事業の実務経験（

公開日：2021.06.22　 最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正－⑨ ～事業承継と相続編その３～

次に、個人事業主の場合についてです。個人事業主の法人成り、生前の事業譲渡の場合も、法人同様に事前の認可を受けることでスムーズに承継することが可能になりました。また、個人の事業主が亡くなった場合に、許可を相続をすることがで

公開日：2021.06.18　 最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正－⑧　～事業承継と相続編その２～

事業承継について、以下の法人の場合を例に挙げてみます 例）Ｂ社（建築一式の建設業許可あり）がＡ社（土木一式の建設業許可あり）を吸収合併するケース。この場合は、「Ｂ社＝合併存続会社」、「Ａ社＝合併消滅会社」となります 【改

公開日：2021.06.11　 最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正－⑦　～事業承継と相続編その１～

　令和２年の１０月の建設業法改正に伴い、建設業許可の事前認可によるスムーズな承継や、個人事業主における相続が可能となりました。　法人の場合でも、個人の場合でも許可を承継する側（譲受人や相続人）の建設業許可の有無は問いませ

公開日：2021.06.02　 最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正－⑥　～主任技術者、監理技術者に関する変更編その３～

【技士補の制度について】 　令和３年４月１日施行分において、技術検定制度の見直しが行われました。技術検定の改正点や受験資格については以下の通りです。 出典：国土交通省　技術検定制度の見直しについて 出典：国土交通省　１級

公開日：2021.05.31　 最終更新日:2023.01.16

新・担い手三法と建設業法改正－⑤　～主任技術者、監理技術者に関する変更編その２～

前回の記事で「技術者に関する変更」について、下記の２点であるとお伝えしました。 【変更点】 ①特定専門工事における主任技術者配置の見直し②監理技術者の現場専任の一部緩和 今回は、変更点のうち②監理技術者の現場専任の一部緩

公開日：2021.05.27　 最終更新日:2023.01.16

新・担い手三法と建設業法改正－④　～主任技術者、監理技術者に関する変更編～

　令和２年10月１日の改正のうち今回は「技術者に関する変更」について取り上げていきます。変更点は以下の通りです。 【技術者に関する変更点】 ①特定専門工事における主任技術者配置の見直し②監理技術者の現場専任の一部緩和 今

公開日：2021.05.26　 最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正－③　～社会保険加入編～

前回、許可要件の変更として 【許可要件の変更】 ①適正な経営体制があること②適正な社会保険に加入していること があるとお伝えしました。今回は、「②適正な社会保険に加入していること」について解説します。 【適正な社会保険へ

公開日：2021.05.25　 最終更新日:2022.05.11

新・担い手三法と建設業法改正－②　～経営業務管理責任者の要件変更編　～

　改正法では段階的に法改正が施工されてきましたが、建設業許可に関わる大きな変更があったのは、令和２年10月１日の改正です。 【令和２年10月１日の主な改正】 　１．経営業務の管理責任者の要件の変更　２．社会保険加入を建設

公開日：2021.05.25　 最終更新日:2021.10.07

新・担い手三法と建設業法改正－①　～概要編～

【担い手三法とは】 ・品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）・建設業法・入契法（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律） の３つを指します。 【改正の背景】　平成26年、上記３つの法律につき一体的に改正

公開日：2021.05.18　 最終更新日:2022.05.11

【建設業法改正R3.9.1】見積書の電子化が可能に

　令和３年5月１２日、参議院にて「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が可決（衆議院では4月６日に可決）され、建設業法を含む48の法律において押印・書面の交付等を求める条文が改正となります １．施

公開日：2021.04.22　 最終更新日:2022.05.11

【愛知県】監理技術者の現場兼務について

愛知県より、「特例監理技術者、監理技術者補佐の要件」について通知がありました。要約すると次の通りになります。現場専任が必要な工事の監理技術者の配置について、下記９つの要件を全て満たし、１級技士補を補佐として配置する場合、