対象者	（1人当たり1団体限定かつ上限30単位） ●主任技術者（２級施工管理技士など、10年以上の実務経験者含む） ●監理技術者（1級施工管理技士など） ●1級技士補 ●2級技士補　上記資格を有する者 （経審受審業種以外のCPD認定団体のCPD単位数も対象に含む）
確認資料	●CPDの単位数を証する書面等 ●健康保険証の写し （6か月超前からの雇用の確認として所属企業の記載があるもの） ●健康保険・厚生年金標準報酬決定通知書の写し （常時雇用の確認として申請時点直近）

※CPDは決算基準日以前1年間が対象

CPDの加点に関する記事はこちら

経営事項審査の改正について⑤　継続的な技能・知識等の向上に対する評価の新設

経営事項審査の改正について⑥　定義等

経営事項審査の改正について⑦　評点の計算例：技術者について

経営事項審査の改正について⑧　評点の計算例：技能者と最終的な評点

■CPD認定団体

公益社団法人 空気調和・衛生工学会
一般財団法人 建設業振興基金
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
一般社団法人 交通工学研究会
公益社団法人 地盤工学会
公益社団法人 森林・自然環境技術教育研究センター
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会
一般社団法人 全国測量設計業協会連合会
一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会
一般社団法人 全日本建設技術協会
土質・地質技術者生涯学習協議会
公益社団法人 土木学会
一般社団法人 日本環境アセスメント協会
公益社団法人 日本技術士会
公益社団法人 日本建築士会連合会
公益社団法人 日本造園学会
公益社団法人 日本都市計画学会
公益社団法人 農業農村工学会
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
公益社団法人 日本建築家協会
一般社団法人 日本建設業連合会
一般社団法人 日本建築学会
一般社団法人 建築設備技術者協会
一般社団法人 電気設備学会
一般社団法人 日本設備設計事務所協会連合会
公益財団法人 建築技術教育普及センター
一般社団法人 日本建築構造技術者協会