公共工事を受注するためには、その発注者（国や地方公共団体等）が行う入札に参加し、工事を落札する必要があります。ただ、誰もが入札に参加できるわけではありません。
入札に参加するには各発注者の設定する「入札への参加資格」が必要になります。

「入札への参加資格」の審査及び評価・格付け

公共工事の発注者（国や地方公共団体等）は、入札への参加資格があるかについて地方自治法等に基づき適格性の審査を行い、一定の基準を満たした場合に「入札への参加資格」を認めています。

この「入札への参加資格」の審査は各発注者別で詳細を定めて行うため、その呼称も様々です。例えば国交省では「競争参加資格」と呼ばれ、愛知県では「入札参加資格」と呼びます。（以後、ここでは「入札参加資格」で統一します）

「客観的事項」と「主観的事項」

適格性が認められると、「客観的事項」と「主観的事項」を審査し、その結果を点数化したうえで順位・格付けをします。このうち、

「客観的事項」にあたるのが「経営事項審査における評価点数」
「主観的事項」にあたるのが各発注者（国や地方公共団体等）が独自に定めた審査基準

です。

「公共工事の入札参加資格審査のイメージ」

「第一回入札契約の適正化に関する検討委員会（平成１６年）」資料より出典

※総合評点等については平成１６年当時のものとなっており、現在の算出式とは異なりますのでご注意ください

入札参加資格の審査は概ね２年に一回（発注者により個別に定められています）で、評価項目が追加されたり変更されることもあります。

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