公開日:2021.12.24 最終更新日:2022.01.26
愛知県の建設部門(建設局、都市・交通局及び建築局)では、建設事務所及び港務所が発注する建設工事の予定価格上限を1億5,000万円未満から2億円未満へ引き上げ、入札・契約制度の改正を行います。
1.改正時期
令和4年1月1日以降に公告又は指名通知を行う案件から適用
2.改正内容
(1) 発注基準の一部変更
「一般土木工事」のB等級工事の発注基準の上限を下記の通り引き上げ
1億5,000万円未満 ⇒ 2億円未満
(2) 最低制限価格制度の適用範囲変更
建設工事及び公共土木施設維持管理等業務の競争入札において適用される最低制限価格制度(※)の適用範囲を下記の通り引き上げ
予定価格1億5,000万円未満 ⇒ 予定価格2億円未満
また、それにともない低入札価格調査制度の適用範囲も予定価格2億円以上に変更。
※総合評価落札方式を適用するものは、予定価格にかかわらず低入札価格調査制度の対象。
(※)最低制限価格制度についての関連ページはこちら
⇒⇒⇒競争入札における「低入札価格調査制度」「最低制限価格」とは
(3) 価格据置型総合評価落札方式の対象外(土木系設備工事)の基準変更について
現在、総合評価落札方式において価格据置型の適用外としている、
「予定価格1億5,000万円以上WTO適用基準額(23億円)未満の土木系設備工事(機械設備、電気設備及び電気通信工事)」という基準のうち、
下限を1億5,000万円以上から2億円以上へ引き上げ。
詳しくはこちら(愛知県:建設総務課HPより)