次に、労働福祉の状況（W1）に関する改正を確認しましょう。

１．経営事項審査における法定外労災加入の加点について

経営事項審査では、法定の労働災害補償に加えて「法定外労働災害補償制度」に加入していると加点の対象となります（15点加点）。
ただし、「補償内容」やその「補償制度の提供者（契約相手）」に条件があり、たとえ補償内容自体が条件を満たしていても、補償の提供者が加点対象でないと加点されません。今回、この提供者に関して改正がなされました。

２．加点対象となる補償提供者の範囲の変更
改正前は、以下の団体等との補償契約が加点対象でした

①全日本火災共済協同組合連合会（＝中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者） ②(公財)建設業福祉共済団 ③(一社)全国建設業労災互助会 ④（一社)全国労働保険事務組合連合会 ⑤保険会社

上記①について今までは「中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者」のうち「全日本火災共済協同組合連合会」のみが対象とされていました。今回の改正で、「中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者」であれば「全日本火災共済協同組合連合会」以外の団体であっても加点できる事になりました。

改正後は下記の通りとなります。

①中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者（全日本火災共済協同組合連合会、等） ②(公財)建設業福祉共済団 ③(一社)全国建設業労災互助会 ④（一社)全国労働保険事務組合連合会 ⑤保険会社

尚、今回改正された部分はありませんが、もう一つの要件である補償内容については次の通りです

【加点対象となる保証制度の要件】 （１）業務災害と通勤災害について補償されること （２）直接の使用関係にある職員及び下請負人（数次の請負による場合に 　　　あっては下請負人のすべて）の直接の使用関係にある職員の全てを対 　　　象とすること。 （３）少なくとも死亡及び労働者災害補償保険の障害等級第１級から第７級 　　　までの災害の全てを対象とすること。

国土交通省　経営事項審査の主な改正事項 （令和３年４月１日改正）

シリーズ関連記事はこちら

経営事項審査の改正について①　改正の概要

経営事項審査の改正について②　技術職員数（Z１）に係る改正

経営事項審査の改正について④　建設業の経理の状況（W５）に係る改正

経営事項審査の改正について⑤　継続的な技能・知識等の向上に対する評価（W10）の新設

経営事項審査の改正について⑥　W10に関する定義等

経営事項審査の改正について⑦　評点の計算例（W10）：技術者について

経営事項審査の改正について⑧　評点の計算例（W10）：技能者と最終的な評点