ケース２：工事の主たる部分を下請けに回したが、自社の技術者が施行の管理等を行う場合

A社が中学校の増築工事を請け負い、当該建設工事の主たる部分である基礎工事、躯体工事、仕上工事及び設備工事をB社に下請負させ、現場にはA社の技術者を置きA社の技術者が「施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導」等を実際に行っている場合

⇒ 一括下請負には該当しません。

請け負った建設工事の主たる部分を一括して下請負させる場合でも、その主たる部分の工事の施工につき元請負人の技術者が「※実質的に関与」していれば、一括下請負には該当しません。

ただし、単に技術者を配置しているだけではなく、上記のケースのように「工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導」等を実際に行っていることが必要です。

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一括下請負に該当するのはどんな時？【実質的に関与とは①発注者から直接工事を請負った場合】
一括下請負に該当するのはどんな時？【実質的に関与とは②一次下請、二次下請及びそれ以降の場合】

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【一括下請負とは？】

【一括下請負に該当する基準】

【実質的に関与とは①発注者から直接工事を請負った場合】

【実質的に関与とは②一次下請、二次下請及びそれ以降の場合】

【一括下請負の例外など】

【違反した場合の罰則】

【ケース１：請負った仕事を、中間利益を取らずに他社に回した場合】

【ケース３：本体工事と追加工事がある場合】

【ケース４：下請にすべてを任せたが、資材調達は自社で行った場合】

【ケース５：工事の主たる部分を一括して請け負わせている場合】

【ケース６：大規模な工事で一次下請けと共同で施工管理する場合】

【ケース７：隣接工区で同じ工事をしている業者に自社が請負った工区の工事も請け負わせる場合】

【ケース８：連結子会社に請け負わせる場合】

【ケース９：施工技術の認定やマニュアル作成は行っている場合】

【「実質的に関与」していることの確認】