公開日：2023.11.09

【建設業許可解説シリーズ】⑪ 建設業許可の要件　財産的基礎

請負工事を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しない場合は、建設業許可を取得することができません。財産的基礎の要件については、取得する許可が特定建設業許可か一般建設業許可かで異なります。 【一般建設業許可の場合】

公開日：2023.10.30

【建設業許可解説シリーズ】⑩ 建設業許可の要件　誠実性

建設業は一つ一つが受注生産で、信用を前提として行われる部分が多く、このため役員等に不正又は不誠実な行為を行うものがいないことが要件とされます。 【誠実性が問われる主体】 法人、法人の役員等、個人事業主、支配人、支店長、営

公開日：2023.10.18

【建設業許可解説シリーズ】⑨ 建設業許可の要件『技術要件』その３　～特定建設業の専任技術者～

前回、一般建設業許可における専任技術者の要件を取り上げました。今回は特定建設業の専任技術者の要件について取り上げていきます。特定建設業許可の専任技術者要件は下記の通りです 【１】国家資格等の保有者  国土交通大

公開日：2023.10.12

【建設業許可解説シリーズ】⑧ 建設業許可の要件『技術要件』その２　～一般建設業の専任技術者～

専任技術者になるために必要な資格等については細かく定めがあります。一般建設業と特定建設業でも要件が異なります。今回は一般建設業の専任技術者の要件について取り上げていきます。 【１】学科卒業と実務経験による資格 ・学校教育

公開日：2023.09.27

【建設業許可解説シリーズ】⑦建設業許可の要件『技術要件』～専任技術者～

１．専任技術者とは 建設業許可の要件として、許可を受けようとする建設業に関し、各営業所にそれぞれ専任で置かれる一定の実務経験・資格のある技術者のことです。建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可

公開日：2023.09.21

【建設業許可解説シリーズ】⑥建設業許可の要件『経営能力』

建設業許可取得に必要な要件のうち「経営能力」について確認しましょう。 経営能力については、「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」があるか否かで判断されます。これは「適正な経営体制」があることに加え「社会保険の加入状況

公開日：2023.09.14

【建設業許可解説シリーズ】⑤建設業許可取得の要件

ご自身が取得したい許可の種類がわかったら、次は許可を取得するための要件を確認しましょう 【建設業許可の要件】 許可に必要な要件は大きく分けて以下の４つです。 １．経営能力があるか　　経営業務の管理責任者、又は経営業務の管

公開日：2023.09.06

【建設業許可解説シリーズ】④　建設業許可の２９業種

建設業許可は２９業種に分けられており、自分が営業しようとする業種を取得しなくてはいけません。どのような工事がどの業種に該当するかに関しては、関連法規にて詳細に定めがあります。建設業許可の２９業種は以下の通りです。 【建設

公開日：2023.08.30　 最終更新日:2023.09.06

【建設業許可解説シリーズ】➂　建設業許可の区分『特定建設業許可と一般建設業許可』

建設業許可は、発注者から直接請負った工事一件についての下請負金額により「特定建設業許可」と「一般建設業許可」に区分されます。 【特定建設業許可】 発注者から直接請け負った工事１件につき、下請負契約の金額の合計が4,500

公開日：2023.08.18　 最終更新日:2023.09.06

【建設業許可解説シリーズ】②　建設業許可の区分『大臣許可と知事許可』

建設業許可は、営業所の所在地が複数の都道府県にあるか否かで「大臣許可」と「知事許可」に区分されます。 【大臣許可】 複数の都道府県に営業所を設けて建設業を営む場合には国土交通大臣の許可が必要です。この場合、「主たる営業所

公開日：2023.08.02　 最終更新日:2023.09.06

【建設業許可解説シリーズ】①　建設業許可とは

建設業を営むにあたり、工事１件の請負代金の額が税込500万円以上（建築一式工事については、税込1,500万円以上）となる場合に必要な許可です。 建設業許可には種類があり、ご自身の経営状況に沿った許可を取得する必要がありま

公開日：2023.07.26

建設業における様々な「技術者」

建設業許可取得の際や、許可後の手続き等で様々な呼称の「技術者」を目にするかと思います。簡単に一覧にしました。 【１．専任技術者】 建設業許可取得の際の要件として、各営業所に専任で置かなくてはならない技術者のことです。営業

公開日：2023.07.19

登録電気工事業者、みなし登録電気工事業者の手続き

「建設業許可29業種の解説シリーズ⑨～電気工事～」でも取上げましたが、電気工事に関しては、建設業法以外にも届出や規制を定めた法律があり、建設業許可以外の手続も必要です。その代表的な手続が登録電気工事業者等の登録手続です。

公開日：2023.07.06

【用語解説】主任技術者

１．「主任技術者」とは？ 建設業許可を取得すると、請け負った工事を施工する際に「金額の大小や元請・下請けに関わらず」原則として工事現場に、施工上の管理をつかさどる技術者を配置しなくてはいけません。これが「主任技術者」です

公開日：2023.06.21　 最終更新日:2023.07.06

配置技術者とは

配置技術者＝ 当該現場に主任技術者又は監理技術者として配置された技術者 建設業許可を取得すると、請け負った工事を施工する際には工事の内容・金額により「主任技術者」または「監理技術者」を配置しなくてはなりません。これらを合

公開日：2023.06.14

監理技術者とは

１．定義 発注者から直接請負った建設工事を施工するために締結した下請負契約の金額の合計が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上となる場合に、その工事の技術上の管理をつかさどる者として配置される技術者です

公開日：2023.05.31

一括下請負に該当するのはどんな時？【「実質的に関与」していることの確認】

一括下請負に該当する疑いがあると判断された場合「実質的に関与」している事の確認は具体的にどのように行われるのでしょうか？ ⇒まず、元請負人の主任技術者又は監理技術者に対して聞き取り調査が実施され、その回答によって判断され

公開日：2023.05.24　 最終更新日:2023.05.31

一括下請負に該当するのはどんな時？【ケース９：施工技術の認定やマニュアル作成は行っている場合】

ケース９：施工技術の認定やマニュアル作成は行っている場合A社は機器・設備等の設置工事を１次下請として請け負ったが、A社では主に当該機器・設備の製造のみを行っている。このため実際の建設工事については、施工の品質があると認定

公開日：2023.05.08　 最終更新日:2023.05.31

一括下請負に該当するのはどんな時？【ケース８：連結子会社に請け負わせる場合】

ケース８：連結子会社に請け負わせる場合A社は地盤改良整備を含む道路改良工事を請け負ったが、この地盤改良には、特別な工法が要求されるため、技術を持つ子会社に実際の建設工事を行わた。分社化は経営効率化の要請によるもので、子会

公開日：2023.04.18　 最終更新日:2023.05.31

一括下請負に該当するのはどんな時？【ケース７：隣接工区で同じ工事をしている業者に自社が請負った工区の工事も請け負わせる場合】

ケース７：隣接工区で同じ工事をしている業者に自社が請負った工区の工事も請け負わせる場合元請負人B社はＡ県から橋梁工事を受注したが、隣接工区で同内容の施工を行っている建設業者C社に下請負させた方が、施工の効率化の観点からも